実家の相続でまずやることは？最初の手順と注意点をわかりやすく解説

実家を相続した直後にまず確認すべきこと

実家を相続した直後は気持ちの整理もつかない中で、多くの手続きに追われることになります。
この段階で最優先となるのが、誰が相続人にあたるのかを客観的な資料で確認することです。
具体的には、被相続人の出生から死亡までの戸籍や除籍、改製原戸籍などを通して、法律上の相続人の範囲を確定していきます。
法務局が案内する法定相続情報証明制度でも、相続人の一覧表作成に同様の戸籍確認が必要とされていますので、早い段階で戸籍一式を取り寄せておくことが重要です。

次に確認したいのが、遺言書やエンディングノートの有無と保管場所です。
自筆証書遺言については、法務局の保管制度を利用している場合があるため、故人が生前に利用していないか家族間で情報を共有しながら確認します。
公正証書遺言が作成されている場合には、公証役場で検索できる仕組みがありますので、相続人間で話し合いのうえで照会手続きに進むことも検討します。
一方で、エンディングノートは法的拘束力はありませんが、故人の希望や資産の手掛かりが整理されていることも多いため、遺品整理の初期段階で所在を探しておくことが望ましいです。

あわせて、実家そのものの基本情報を整理しておくことも大切です。
登記簿謄本で所有者名義や地番、家屋番号を確認し、毎年送付される固定資産税納税通知書で課税標準額や税額、所在地の表記などをチェックします。
固定資産税の納税通知書は多くの自治体で毎年春から初夏にかけて送付され、課税明細書には評価額などの重要な情報が記載されているため、相続後の名義変更や将来の活用方針を考えるうえでの基礎資料になります。
これらの書類は、実家に保管されていることが多いので、火災保険証券や公共料金の明細とあわせて、ひとまとめに保管場所を整理しておくと後の手続きがスムーズになります。

相続するか放棄するか判断するための現状把握

まずは、実家の資産価値と負債の全体像を整理することが大切です。
不動産の評価は、固定資産税の課税明細書に記載されている課税標準額などを手掛かりにすると、おおよその規模を把握できます。
一方で、住宅ローンや借入金は、金融機関からの残高証明書や返済予定表などにより確認します。
資産と負債を一覧にして、プラスとマイナスのどちらが大きいかを、冷静に見える形にしておくことが重要です。

次に、将来どの程度の維持費がかかるのかを見積もる必要があります。
固定資産税は、毎年、納税通知書により税額が通知され、通常は年数回に分けて納付するしくみになっています。
さらに、空き家として保有を続ける場合は、火災保険料や水道光熱費の基本料金、庭木や雑草の手入れ費用なども継続的に発生します。
調査によると、空き家の維持費は年間で数十万円規模になることもあり、長期的には大きな負担となり得ます。

こうした負担を踏まえたうえで、相続放棄や限定承認の活用も検討します。
相続人は、自己のために相続が開始したことを知った日から原則3か月以内に、単純承認・限定承認・相続放棄のいずれかを選択しなければなりません。
この期間内に判断が難しい場合は、家庭裁判所に熟慮期間の伸長を申し立てることもできます。
期限を意識しながら、資産価値や将来負担とあわせて、どの方法が自分たちの状況に適しているかを検討することが大切です。

実家を相続する前に必ず決めておきたい「使い方」

実家を相続する前に、まず「誰がどのように使うか」という大きな方向性を決めておくことが大切です。
自分が住む、きょうだいや親族が住む、当面は空き家として維持するなど、主な選択肢ごとに負担とメリットは異なります。
たとえば自分が住めば通勤や生活環境が変わり、親族が住む場合は家賃負担や修繕費の分担をどうするかが課題になります。
一方で空き家のままにすると、固定資産税や管理費がかかるうえ、長期放置で老朽化や近隣トラブルの原因にもなり得るため注意が必要です。

次に大切なのは、きょうだい間や他の相続人との話し合いを早い段階で行うことです。
誰が実家を利用するのか、利用しない人にどのように金銭的な配慮をするのかといった点を、具体的な金額や負担割合まで含めて確認しておくと良いです。
そのうえで、決まった内容は口約束のままにせず、日付や署名を入れた合意書の形で書面にしておくと、のちの誤解や感情的な対立を防ぎやすくなります。
相続人が複数いるまま実家を共有名義にすると、売却や解体、建て替えの際に全員の同意が必要となり、手続きが複雑になる点も意識して話し合いを進めておくことが重要です。

さらに、中長期的な視点で「今後どう活用する可能性があるか」を整理しておくと、後から選択肢を広く持てます。
当面は自分や親族が住みつつ、将来は売却や賃貸も検討するのか、また老朽化した際に建て替えや解体を視野に入れるのかといった点です。
売却であれば維持管理費の負担軽減や資金化が見込める一方、賃貸活用は空室リスクや修繕費の負担が生じるなど、それぞれの長所と短所があります。
また、空き家として放置すると、老朽化により安全面の問題が生じ、市区町村から「特定空家」などに指定されると固定資産税の軽減措置を受けられなくなる場合があるため、将来像を踏まえた計画的な活用方針を検討しておくことが大切です。

実家を相続した後に期限がある主な手続きと優先順位

まず、実家の不動産については相続登記の期限を意識することが大切です。
不動産を相続したことを知った日から3年以内に相続登記を申請することが、2024年4月1日から法律上の義務になりました。
義務化前に相続していた不動産も対象であり、一定の猶予期間が設けられています。
相続登記を怠ると、将来の売却や活用の際に大きな支障となるため、早めに準備を進める必要があります。

次に、相続税がかかりそうかどうかを大まかに把握し、必要であれば期限内に申告・納付を行うことが重要です。
相続税の申告と納付は、被相続人が亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内と定められています。
相続税は、基礎控除額「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」を超える遺産に対して課税されるため、この目安を基に判断していきます。
遺産総額が基礎控除額を超えそうな場合は、早い段階で財産の洗い出しと評価方法の確認を進めることが欠かせません。

さらに、公共料金や保険、郵便物など、日常生活に関わる契約の名義変更や解約も順番を決めて進める必要があります。
電気・ガス・水道などの公共料金は、名義人が亡くなった後も自動的には止まらないため、使用状況を確認しながら名義変更か解約かを判断します。
火災保険や家財保険についても、補償対象となる建物や名義人が変わるため、相続後の利用方針に合わせて内容を見直すことが大切です。
あわせて、故人宛ての郵便物の転送や住所変更の手続きも行うことで、重要書類の見落としを防ぎやすくなります。

まとめ

実家を相続した直後は、相続人や遺言書、実家の名義や固定資産税など「現状の整理」を落ち着いて行うことが第一歩です。
そのうえで、資産価値とローンなどの負債、将来の維持費や空き家リスクを数字で把握し、相続するか放棄するかを検討しましょう。
自分や親族が住むのか、売却や賃貸を視野に入れるのかといった「使い方」の方針も、きょうだいで話し合い書面に残しておくと安心です。
相続登記の申請期限や相続税の申告期限、公共料金や保険などの名義変更にはそれぞれ期限があります。
当社では、こうした整理から活用方法の相談まで一括でサポートいたしますので、少しでも不安があれば早めにお問い合わせください。